物流・運送業界では近年、「2024年問題」や「2026年問題」という大きな課題が相次いで顕在化するなか、業界を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。

今回の記事では、2つの問題の違いを整理しながら、物流・運送業界が今後どのように対応していくべきかを解説します。業界の動向を把握したい方は、ぜひ参考にしてください。

2024年問題とは？

2024年4月に施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間に年間960時間の上限規制が適用されたことで、物流業界全体に生じる様々な影響を指します。ドライバーの労働環境改善を目的とした規制である一方、輸送力の低下や物流コストの増大など、業界全体に大きな影響をもたらすものとして広く注目されました。

もともと長時間労働が常態化していた物流業界において、その規制の適用はドライバーの働き方を根本から見直すきっかけとなりましたが、同時に深刻な輸送力不足への懸念も高まりました。

ドライバーへの影響

2024年問題によるドライバーへの最も直接的な影響は、労働時間の短縮です。時間外労働の上限規制により、それまで長時間にわたって行われていた運転・荷役作業の時間が制限されることとなりました。労働環境の改善という点ではプラスの変化である一方、収入面では残業代の減少につながるケースもあり、ドライバーの手取り収入が低下するという問題も生じています。

また、1人のドライバーが担える輸送量が減少したことで、長距離輸送を中心に業務の分担や中継輸送の導入が進んでいます。ドライバーにとっては働き方の選択肢が広がる一方で、業務内容や担当ルートの変更など、働き方の変化に適応することが求められています。

企業への影響

企業への影響としては、まず輸送力の低下が挙げられます。ドライバー1人あたりの稼働時間が減少することで、それまでと同じ量の荷物を従来の人数では運べなくなるケースも生じています。

また、ドライバー不足が深刻化するなか、人材の確保・定着に向けた待遇改善や労働環境の整備も重要な課題となり、荷主企業にとっても、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など、それまで慣行として行われてきた商慣行の見直しが求められるようになりました。

物流コストの上昇は企業の収益にも直結するため、2024年問題への対応は物流事業者だけでなく、荷主企業にとっても目を背けられない課題といえます。

2026年問題とは？

2026年4月に施行された改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）により、一定規模以上の荷主・物流事業者に対して中長期計画の作成・提出や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などが義務付けられたことで、企業の対応負担が増大している問題を指します。

2024年問題がドライバーの労働時間規制を直接の契機としていたのに対し、2026年問題は荷主・物流事業者双方に対して物流効率化への取り組みを法的に義務付けるものであり、より広範な事業者に影響が及ぶ点が特徴です。

物流の効率化や商慣行の見直しを通じて、持続可能な物流体制の構築を目指すものとして位置づけられています。

ドライバーへの影響

2026年問題がドライバーに与える影響としては、荷待ち時間や荷役時間の削減が挙げられます。改正法では荷主・物流事業者に対して荷待ち時間の短縮や荷役等時間の削減が努力義務として課されており、トラック予約受付システムの導入やパレット等の活用が推進されています。そうした取り組みが進むことで、ドライバーが長時間にわたって拘束されていた荷待ち・荷役の時間が短縮され、労働環境の改善につながることが期待されます。

ドライバーの実態調査では、荷待ちや荷役を含む1運行あたりの平均拘束時間は11時間46分にのぼっており、そのうち荷待ち・荷役だけで3時間を超えるケースも見られました。2026年問題への対応が進むことで、そうした長時間拘束の解消が期待されており、ドライバーの働き方改善に寄与するものと考えられています。

企業への影響

企業への影響は、特定事業者に該当するかどうかによって異なります。特定事業者に指定された企業は、中長期計画の作成・提出や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任といった対応が義務付けられており、社内体制の整備や管理コストの増大が避けられない状況です。

一方、特定事業者に該当しない企業においても、すべての荷主・物流事業者に課される努力義務への対応が求められます。荷待ち時間の削減や積載効率の向上、荷役の効率化といった取り組みを進めなければ、国による指導・助言や調査・公表の対象となる可能性もあります。

また、物流効率化への対応が遅れた場合、取引先からの信頼低下や競争力の低下につながるリスクもあるため、企業規模を問わず対応が求められます。

これからの物流・運送業界に求められること

2024年問題・2026年問題への対応を通じて、物流・運送業界全体が持続可能な形へと変革していくことが求められています。企業には、荷待ち時間の削減や積載効率の向上といった物流効率化への取り組みはもちろん、ドライバーの待遇改善や労働環境の整備を通じた人材の確保・定着が急務となっています。物流効率化を物流部門だけの課題として捉えるのではなく、経営課題として全社的に取り組む姿勢が重要です。

ドライバーにとっても、変化する労働環境や新たな業務ルールへの適応が求められます。デジタル化や機械化が進むなかで、新しい技術や仕組みへの理解を深めることが、今後の物流・運送業界で活躍し続けるうえで重要となるでしょう。

物流・運送業界に携わる方へ

2024年問題と2026年問題は、いずれも物流業界が抱える構造的な課題に対処するための取り組みですが、その内容や影響の範囲は異なります。2つの問題を正しく理解し、自社や自身の働き方に与える影響を把握したうえで、必要な対応を早めに進めることが重要です。

物流・運送業界を取り巻く環境は今後も変化が続くことが予想されます。法改正の動向を注視しながら、持続可能な物流体制の構築に向けて計画的に取り組んでいきましょう。