「年収の壁」という言葉を耳にしたことはあっても、具体的にどのような仕組みで、どんな影響を及ぼすのかを正しく理解していない方も多いでしょう。パートやアルバイトとして働く方は、税制や社会保険の基準によって手取りが変化し、思わぬ「働き損」につながる可能性がありますので注意が必要です。
今回は「年収の壁と就業調整対策」をテーマに、年収の壁が家計や働き方にどのように影響するのかを解説するとともに、壁を意識した就業調整の方法や、国による支援策についても紹介します。働き方を考える上で避けて通れない「年収の壁」について、理解を深めていきましょう。
「年収の壁」とは？
働く人の年間収入が一定額を超えると、税制上の優遇や社会保険の扶養から外れてしまい、結果的に手取りが減少する仕組みを指す言葉です。本来であれば収入が増えるほど生活のゆとりが広がるはずですが、特定の基準を境に税金や社会保険料の負担が一気に増えることで、実際の手取りが思ったほど増えず、場合によっては働き損のように感じられることがあります。
そのため、多くのパート・アルバイト労働者やその家族が、収入を基準以下に抑える「就業調整」を行うのです。
なお「年収の壁」には「税金に関わる壁」「社会保険に関わる壁」「配偶者手当に関わる壁」があります。
税金に関わる壁
「年収の壁」の中でも代表的なのが税金に関わる壁です。年収が一定額を超えると住民税や所得税が発生し、配偶者控除や配偶者特別控除の適用にも影響が出ます。例えば、100万円を超えると住民税が課税され、103万円を超えると所得税の支払いが必要になります。さらに150万円を超えると配偶者特別控除が減額され、201万円を超えると対象外になります。
社会保険に関わる壁
社会保険に関わる壁もあります。年収が106万円を超えると、一定規模以上の企業に勤めるパート・アルバイトの場合、健康保険や厚生年金への加入義務が発生し、社会保険料の負担が生じます。さらに130万円を超えると、勤務先の規模に関わらず扶養から外れ、国民健康保険や国民年金の保険料を自ら負担する必要があります。
いずれの場合も手取りが減少する一方で、将来的な年金受給額の増加や医療保障の拡充といったメリットが得られる可能性がありますので、短期的な負担増と長期的な保障とのバランスを踏まえた判断が重要となります。
配偶者手当に関わる壁
配偶者手当に関わる壁も存在します。それは税制や社会保険の制度とは異なり、企業が独自に設ける就業規則によるもので、配偶者の収入が一定額を超えると支給対象外となるケースがあります。基準は企業によって異なりますが、主に103万円または130万円が目安とされることが多く、配偶者手当や家族手当、扶養手当が減額または打ち切られる可能性があります。
世帯収入に大きく影響することから、働き方の調整に直結する要素となっているのです。労働者本人だけでなく、家計全体での収支を考慮して就業調整の判断を行う必要があります。
参考：『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？
就業調整対策のポイント
労働者と企業の双方に工夫が求められます。労働者としては、まず自身や家族のライフスタイルに合わせて収入の目安を明確にし、どの壁を意識する必要があるのかを把握することが重要です。税制や社会保険制度は改正もされるため、最新情報を確認しながら勤務時間やシフトの調整を行い、無理のない働き方を選択する必要があります。
また、短期的な手取りの増減だけでなく、将来の年金額や保障内容までを視野に入れた判断が求められます。
一方で企業側には、人材確保の観点から「年収の壁」を踏まえた柔軟な働き方の支援が欠かせません。シフト調整や勤務時間管理を従業員任せにせず、制度改正への対応や手当の見直しを行うことで、従業員が安心して働き続けられる環境を整えることができます。
年収の壁・支援強化パッケージ
政府が打ち出した「年収の壁・支援強化パッケージ」は、パートやアルバイトで働く人が就業調整を余儀なくされる状況を改善し、安心して働き続けられる環境を整えるための施策です。特に注目されているのが「106万円の壁」と「130万円の壁」への対応です。
106万円を超えると社会保険への加入義務が生じ、手取りが減る問題に対しては、事業主が保険料相当額を手当として支給できる制度を導入し、その分を社会保険料の算定対象外としています。また、130万円を超えた場合も、一時的な収入増であれば、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みが整えられました。
さらに、企業が労働者の手取りを減らさない工夫を実施した場合には、1人あたり最大50万円の助成金が支給されるなど、事業主への支援も用意されています。加えて、企業の配偶者手当の見直しを後押しする取り組みも進められており、労使双方が「年収の壁」を意識せず働ける社会を目指しています。
年収の壁と就業調整対策について
「年収の壁」とは、税制や社会保険、企業の配偶者手当などの基準を超えることで手取りが減少し、働き損のように感じられる仕組みを指します。その影響で、多くの人が就業調整を余儀なくされてきました。
しかし近年は、政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」などの対策も進められ、労働者が安心して働ける環境づくりが始まっています。働く側は制度を理解し、将来を見据えた選択をすること、企業は柔軟な支援体制を整えることが重要です。
この記事を監修した人
トラックランド管理人：高良
神奈川県出身。株式会社タカネットサービスの９年目の社員。
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