社会保険の適用拡大について解説！対象企業や進め方など

2024年10月から実施される社会保険の適用拡大についてご存知でしょうか。

近年、働き方の多様化に伴い、社会保険の適用範囲が拡大しています。特に、中小企業やパートタイマーを多く抱える企業にとっては、この制度変更が大きな影響を与える可能性があります。

今回は、社会保険の適用拡大の背景や対象となる企業、具体的な進め方についてわかりやすく解説します。企業経営者や人事担当者の方にとって、今後の対応に役立つ情報を提供しますので、ぜひご覧ください。

社会保険適用拡大とは？

これまで社会保険に加入していなかった短時間労働者やパートタイム労働者が、一定の基準を満たした場合に、社会保険に加入する必要がある制度改革のことを指します。この取り組みは、働き方の多様化に対応し、より多くの労働者が年金や健康保険といった社会保障の恩恵を受けられるようにすることが目的です。

適用拡大により、短時間労働者も将来の年金受給額が増えたり、病気やけがの際に健康保険の給付を受けられるようになり、生活の安定が図られます。また、この制度は労働者間の不平等を解消し、公平な労働環境を整える目的もあるのです。

社会保険適用拡大の対象となるのは、従業員数が51人以上の企業です。この「従業員数」は、企業における「厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）」で判断され、フルタイムの従業員数に加えて、週所定労働時間や月所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員数も含まれます。

新たに対象となる従業員は、主に短時間労働者、つまりパートやアルバイトです。具体的な条件は以下の通りです。

①週の所定労働時間が20時間以上
週20時間以上働く従業員が対象となります。残業など臨時の労働時間は含まれず、所定労働時間で判断されます。

②月額賃金が8万8千円以上
所定内賃金が月額88,000円以上の従業員が対象です。ここでの賃金には時間外労働手当やボーナスは含まれません。

③雇用期間が2か月を超える見込みがある
雇用期間が2か月以上であることが見込まれる従業員が対象です。短期間の雇用であっても、条件を満たす場合は対象となります。

④学生ではない
夜間学生や休学中の学生は対象となることがありますが、通常の学生は対象外です。

対象企業の準備・進め方

社会保険適用拡大の対象企業が準備を進めるためには、以下の手順に従って社内対応を進めることが重要です。

まず、社内で新たに社会保険の加入対象となるパートやアルバイトなどの短時間労働者を特定します。その際、週の所定労働時間が20時間以上であり、月額の所定内賃金が88,000円以上であること、さらに雇用期間が2か月を超える見込みがあることが条件となります。

次に、社会保険の適用拡大に伴うコスト増加に対する対応方針を検討します。例えば、労働時間の調整や、従業員の契約内容を見直すことなどが考えられます。この段階で、専門家に相談して最適な対応策を検討することが推奨されます。

対応方針が決まったら、社内に向けて新しい社会保険の適用に関する通知を行います。これは、メールや社内イントラネットを利用して全従業員に周知します。

必要に応じて説明会や個別面談を実施し、対象者に新たな社会保険加入についての詳細やそのメリット、具体的な影響を説明します。特に、扶養範囲での働きを希望する従業員には、社会保険加入による影響について丁寧に説明し、今後の働き方について相談します。

最後に、加入対象者の「被保険者資格取得届」など必要な書類を作成し、日本年金機構などに提出します。これらの手続きは、電子申請システムを利用することも可能ですので、効率的に行うようにしましょう。

これらの手順を踏むことで、社会保険適用拡大にスムーズに対応できるようになります。準備を早めに始め、社内での円滑な移行を目指すことが重要です。