近年、物流業界では多くの課題が浮上しています。EC市場の拡大による配送需要の増加や、2024年に適用された時間外労働規制によるドライバー不足など物流の持続可能性が問われる時代になっています。
そうした状況の中で、物流の効率化やコスト削減、働き方改革の観点から、業界内で注目を集めているのが「リードタイム延長」です。
今回は、リードタイム延長のメリットや課題について解説し、今後の物流のあり方について考えていきます。
リードタイム延長とは？
商品やサービスの発注から納品・提供までの時間（リードタイム）を従来よりも長くする取り組みを指します。ドライバー不足が深刻化していることから、特に高頻度配送が求められる業界では、従来の物流のあり方を見直す動きが加速しており、リードタイム延長はその一環です。
食品や日用品などの物流においては、これまで「翌日納品」が一般的でしたが、人手不足や物流コストの増加といった課題に対応するため、「翌々日納品」などに変更する動きが進んでいます。
主なメリット
リードタイム延長のメリットとして「労働環境が改善される」「コストを削減できる」「積載率が向上する」というのが挙げられます。
労働環境が改善される
リードタイムを延長することで、物流業界における長時間労働や過酷な労働環境の改善につながります。短納期配送では、夜間作業や長時間の待機が発生しやすく、ドライバーの負担が大きくなります。しかし、リードタイムが延長されることで、余裕を持った配送スケジュールの組み立てが可能になり、適切な休憩時間の確保や業務の分散が実現しやすくなります。それにより、ドライバーの負担軽減や離職率の低下につながり、持続可能な物流環境の整備につながるのです。
コストを削減できる
計画的な配送が可能になることで、物流にかかるコストを抑えられる点もリードタイム延長の大きなメリットです。短納期配送ではトラックの稼働台数が多くなることから、人件費や燃料費の増加につながります。しかし、余裕を持ったスケジュールでの配送が可能になれば、無駄な手配を減らし、配送ルートの最適化が進むため、全体的なコスト削減が実現します。また、計画的な業務運営ができることで、倉庫管理や仕分け作業の効率も向上し、物流全体のコスト圧縮につながります。
積載率が向上する
短納期配送では、急ぎの出荷が優先されるため、トラックの積載スペースを十分に活用できないケースが多く発生します。しかし、時間的な余裕が生まれることで、複数の荷物を効率よく積み合わせることができるため、積載率が向上し、トラックの稼働効率も上がります。それにより、少ない車両台数でより多くの荷物を運ぶことができるようになり、燃料費の削減やCO₂排出量の低減にも寄与します。
リードタイム延長には課題も…
リードタイム延長は物流の持続可能性を高める一方で、いくつかの課題もあります。まず、卸売業者にとっては在庫管理の負担が増大する点が大きな問題です。発注から納品までの期間が長くなることで欠品リスクが高まり、安全在庫の確保が必要となります。その結果、保管スペースの確保や在庫ロスの増加によるコスト負担が懸念されます。
また、リードタイムが長くなることで需要予測の精度が求められ、小売業者や卸売業者にとって適正在庫を維持することが難しくなります。迅速な対応が求められる場合にもリードタイムが延長されることで柔軟な対応が難しくなる可能性もあります。加えて、配送時間の分散化や発注締め時間の調整が必要となるため、製・配・販が連携して物流の効率化を進めなければならず、調整に時間を要することも課題となるでしょう。
事例紹介
以下は、加工食品会社の取り組み事例です。
ドライバーやフォークリフト作業員の待機時間が長く、長時間労働の原因となっている課題を発荷主へ共有し、発荷主が着荷主へ理解と協力を求め、出荷オーダーの発注時間を「配送日前日午後」から「配送日前々日午後」へと前倒しを実現。
リードタイムの延長により、配車割付の作業が配送前日の午前中に終了し、荷物の積み込み作業も昼過ぎから開始できるようになり、ドライバーやフォークリフト作業員の待機時間が解消されたといいます。
ドライバーは配送後すぐに翌日の積み込み作業を行うことが可能となり、早い時間に帰宅できるようになりました。結果として、1日あたり約3時間の労働時間が削減され、業務の効率化と労働環境の改善を実現しています。
リードタイム延長について
リードタイム延長は、物流業界における課題を解決し、持続可能な物流体制を構築するための重要な施策です。特に、ドライバーの労働環境改善やコスト削減、積載率向上といったメリットが期待できます。
しかし、欠品リスクの増加や在庫管理の負担などの課題も伴います。そのため、単なるリードタイムの延長だけでなく、発注締め時間の見直しや配送時間の分散化といった取り組みも求められます。物流全体の最適化を目指し、製・配・販が連携しながら課題解決に取り組むことが重要です。
