物流業界では効率化とコスト削減が求められる中、複数の企業が協力して物流網を共有する「共同輸配送」が注目されています。企業間での連携により、車両の積載率を高めたり、輸送の無駄を省いたりすることで、多くのメリットがあります。
今回は、共同輸配送の基本的な仕組みや、その具体的なメリットと課題について解説し、導入事例を交えてご紹介します。効率的かつ持続可能な物流の実現に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
共同輸配送とは？
複数の企業や物流業者が連携して、輸送車両や物流ネットワークを共有し、効率的な輸配送を実現する仕組みです。各企業が個別に行っていた輸配送を統合することで、車両の積載効率を高め、重複する物流網を削減します。
その取り組みは、特定の地域や路線、商品において、物流リソースを効率的に活用するために行われます。共同輸配送は、規模の大小を問わず、食品や日用品、建材など幅広い分野で採用されており、物流の合理化を目指す重要な手法として注目されています。
主なメリット
共同輸配送の主なメリットとして「コスト削減につながる」「環境負荷の軽減につながる」「配送効率が向上する」というのが挙げられます。
コスト削減につながる
共同輸配送の大きなメリットの一つが、物流コストの削減です。複数の企業が輸配送ネットワークや車両を共有することで、車両の積載効率が向上し、空車や部分積載の発生を減らせます。配送ルートを集約することで燃料費や人件費の削減も期待できます。
また、物流拠点の維持費用や設備費を複数の企業で分担できるため、全体的な運営コストの削減にも寄与します。
環境負荷の軽減につながる
環境負荷の軽減にも寄与します。車両の稼働台数を削減し、効率的なルートを設定することで、CO2排出量を抑えることが可能です。車両を共有することで、道路混雑の緩和にもつながります。
そのような取り組みは、企業の社会的責任（CSR）や環境への配慮を重視する姿勢を示す一助となり、企業イメージの向上にもつながるでしょう。
配送効率が向上する
物流リソースを共有することで、配送業務全体の効率化が図れます。同じエリアやルートを複数の企業が別々に配送する場合と比べ、共同輸配送では配車の計画を統合するため、無駄な移動が減少します。
集荷や配送の頻度を増やすことも可能となり、顧客への迅速な対応が実現できます。効率化の結果、納期の短縮やサービス品質の向上にもつながり、取引先や顧客からの信頼をさらに高めることができるでしょう。
課題・問題点
共同輸配送には様々なメリットがある一方で、いくつかの課題や問題点も存在します。それらを十分に理解し、対応策を講じることが大切です。
柔軟な対応が難しい
共同輸配送では、柔軟な対応が難しくなる場合があります。各企業のスケジュールや配送先、荷物の種類が異なるため、それぞれの要望を完全に満たすのは難しいケースが多いです。
急なスケジュール変更や繁忙期などに対応しきれない場合もあり、特定の顧客の要望に応じた個別対応が制限されるのも課題です。そうした点は、顧客満足度に影響を与える可能性があるため、運用の中で慎重に考慮する必要があります。
共通のシステムを構築・導入する必要がある
共同輸配送をスムーズに運営するためには、参加企業間で情報を共有できる共通システムの構築が必要です。システムの導入には多額の初期投資が必要である上、既存の運用システムや作業フローを統一するために時間と手間がかかります。また、企業間でのシステム運用ルールの調整や、データのプライバシーやセキュリティの確保も重要な課題です。
これらの課題を克服するためには、各企業間での信頼関係の構築や綿密な計画、柔軟な調整が求められます。
【共同輸配送】事例紹介
最後に、共同輸配送の成功事例を具体的な取り組みや成果を交えながらご紹介します。
【事例①】多企業間での共同配送
複数の企業が協力して同一エリアへの配送をまとめることで、トラックの積載率を向上させ、輸送コストを大幅に削減した事例があります。荷主間での調整を密に行い、配送ルートの重複をなくす仕組みを構築したことで、ドライバーの負担軽減とCO2排出量の削減を実現しています。
【事例②】物流拠点の共有による輸配送効率の向上
複数の荷主が物流拠点を共有することで、地域ごとの配送効率を高めた事例です。共通の倉庫を利用して荷物を集約し、効率的に分配する仕組みを採用し、車両台数の削減が可能となり、コスト削減と環境保護に貢献に寄与しています。
【事例③】ラウンド輸送の導入による帰り便の活用
一方向だけの輸送ではなく、複数企業の荷物を組み合わせたラウンド輸送を実施した事例です。空車での帰り便を減らし、輸送効率を最大限に高めることに成功し、物流コストの削減に加え、配送網の最適化が図られ、持続可能な物流運営を実現しています。
共同輸配送について
共同輸配送は、複数の企業が輸配送を協力して行う仕組みで、物流コスト削減や環境負荷の軽減、配送効率の向上といった多くのメリットがあります。
一方で、柔軟な対応が難しくなる、新たに共通のシステムを導入する必要があるといった課題も存在します。それらの課題を克服し、効率的な運営を実現することで、持続可能な物流の実現が可能となります。
共同輸配送は、企業の競争力強化や社会的責任の実現に向けた重要な選択肢の一つといえるでしょう。
