深刻な人手不足に直面する国内産業において、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが加速しています。自動車運送業分野でも、トラックドライバー不足の解消に向けて、企業や自治体が連携したさまざまな取り組みが生まれています。

今回の記事では、特定技能制度の概要をはじめ、国内企業や自治体による取り組み事例、制度を活用する際の注意点などを紹介します。特定技能制度の活用を検討されている場合には、ぜひ参考にしてみてください。

特定技能制度とは？

国内で人材の確保が特に困難な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための在留資格制度です。2019年4月に改正出入国管理法の施行に伴い創設され、深刻化する労働力不足への対応策として導入されました。

在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。1号は相当程度の知識や経験を持つ外国人材が対象で、在留期間は通算5年が上限です。2号はより高度な熟練技能を持つ外国人材が対象で、在留期間の制限がなく、条件を満たせば家族の帯同も認められています。

対象となる産業分野は制度開始時の12分野から段階的に拡大されており、現在では介護、建設、外食業、農業、飲食料品製造業、自動車運送業、鉄道など19分野が対象です。

なかでも2024年に追加された自動車運送業分野は、物流を支えるトラックドライバーの深刻な人手不足を背景に注目を集めている分野のひとつで、制度を活用した人材育成や受け入れに向けた取り組みが各方面で進んでいます。

特定技能制度を活用した国内企業・自治体の取り組み事例

特定技能制度を活用した国内企業・自治体の具体的な取り組みを3つ紹介します。

空き家を活用した特定技能ドライバー養成合宿

外国人材向けの定着支援サービスを運営する愛知県の企業は、秋田県大館市の空き家を活用した特定技能トラックドライバーの養成合宿を行っています。

この取り組みは、秋田県の「県外スタートアップ実証事業」と大館市の「未来技術実証支援事業」に採択されたもので、企業と自治体が連携した事例として注目されています。大館市内の空き家を合宿所として整備し、市内の自動車学校と協力して特定技能外国人のトラックドライバー養成プログラムを実施。来日した外国人材が合宿形式で免許を取得し、運送会社での就業につなげる仕組みを構築しています。

また、大館市在住のシニア世代を生活支援スタッフとして登録し、外国人材が生活面で困った際に現地で駆けつけて支援できる体制も整えています。免許取得だけでなく、地域住民との関わりのなかで生活基盤を築けるよう配慮されている点が特徴的な取り組みです。

参考：KUROFUNE／空き家を活用した特定技能トラックドライバー養成合宿を開始

カンボジアでの日本式教習コースによるトラック運転手育成

福岡県で自動車学校を経営する企業は、カンボジアにおいて日本の交通ルールや運転技術を学べる自動車学校を設立し、国内の運送会社向けにトラック運転手の育成を行っています。

現地には日本式の教習コースも整備されており、来日前の段階から日本の道路事情や安全運転の基礎を習得できる環境が整えられています。来日後に必要な運転免許を取得させたうえで就職先の運送会社へ送り出し、就労開始後の定着支援まで一貫して行うのが大きな特徴です。自動車教習のノウハウを持つ企業ならではの強みを活かした取り組みといえるでしょう。

同社は今後5年間で4,000人の人材供給を目標に掲げており、国内の自動車教習需要の減少を補う新たな事業の柱としても位置づけています。

参考：カンボジアに日本式の自動車教習所オープン　特定技能で派遣、運転手不足解消へ貢献

ウズベキスタン政府との連携による特定技能ドライバーの現地育成

特定技能人材の育成・紹介を手がける東京都の企業は、ウズベキスタン政府と国際労働協定を締結し、現地で特定技能ドライバーを育成する取り組みを進めています。

2026年2月には、ウズベキスタン政府の支援のもと育成訓練校を開校。現在は敷地内に中型トラック10台での運転演習が可能な日本式教習所の建設も進めており、日本語研修に加えて日本の交通ルールに基づいた安全教育と運転技術の実地教習を約6〜10か月間かけて実施する計画です。

この取り組みは国土交通省の自動車運送業分野特定技能協議会において「特定技能ドライバーの受け入れ・送出しの促進につながる好事例」として選定されています。ウズベキスタンは日常的に車を運転する文化があり、中型免許を持つ人材も多いことから、自動車運送業分野における特定技能人材の送出し国としてポテンシャルの高さが注目されています。

参考：ウズベキスタン・プラウドアカデミー、国土交通省 自動車運送業分野の特定技能促進事例に選定

特定技能制度を活用する際の注意点

特定技能制度を活用して外国人材を受け入れる際には、いくつかの点を事前に理解しておく必要があります。

まず、受け入れ企業には外国人材に対する支援義務が課されています。生活オリエンテーションの実施や住居の確保に関する支援、相談・苦情への対応など、就労面だけでなく生活面も含めたサポート体制を整備しなければなりません。自社での対応が難しい場合は、登録支援機関に支援を委託することも可能です。

また、外国人材に対して日本人と同等以上の報酬を支払うことが法令で義務づけられています。雇用条件の設定にあたっては、労働関係法令を遵守したうえで適切な待遇を確保することが求められます。

特定技能制度を活用する際には

今回は、特定技能制度の概要や国内企業・自治体による取り組み事例、制度を活用する際の注意点を紹介しました。自動車運送業分野をはじめ、人手不足が深刻な産業では、海外での人材育成から国内での定着支援まで、さまざまな取り組みが進んでいます。

特定技能制度の活用を検討する際は、支援体制の整備や法令の遵守など、受け入れ側の準備をしっかりと整えたうえで、自社に合った方法を選ぶことが大切です。